KK²　 weekly【メッセージfromKK²】 （第403号　2015年12月11日発行） by AVCC

地方創生に向けた学生等の意識調査結果、その対策としてのCOC+事業

伊藤健二
KK²産学官連携主席研究員
明治学院大学　学長特別補佐（戦略担当）

　「地方創生」と、政策関係者は意識をするものの、本当に学生・社会人の意思決定には寄与しているのでしょうか？　東京に進学をしている学生に対して地元就職を促進しようとしているのでしょうか？

　マイナビ社の2015年4月「2016年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」によると、様々な学生の意識が見えてきます。
　就職活動は、親からのアドバイスに7割以上の方が影響を受けます。ただ、地元外に進学する学生は、地元進学の学生に比べると、やや影響の割合は低い、という傾向があります。また、地元での就職を希望する人の理由は、「両親等の近くで生活したい」、「地元の風土が好き」というもので、地元外に進学した学生においては、地元内進学生に比べて地元を希望する比率が高いようです。
　特に群馬県の高校出身者は、他県の出身者よりも、「両親等の近くで生活したい」、「地元の風土が好き」、「地元での生活に慣れている」という理由で地元就職を希望している人が多いという結果が出ています。仕事選択要件を満たせるのであれば、地元外進学の学生も、就職時には地元に戻る可能性は上がるようです。

　12月15日(火)「文科省COC+事業における、大学と企業の具体的な連携 －事例と課題、地方創生を学生の視点で語る－」では、群馬県の現状を踏まえつつ、学生と向き合う、前橋国際大学大森副学長、ジョブカフェ群馬の加藤様をお迎えして、講演をします。大学生の就職に関する意思決定支援を行うには、保護者との接点も使いつつ、Gターン倶楽部等の企業合同説明会等で、地元就職を希望する情報、特に仕事選択要件に関連する地元企業の情報を提供しつつ、学生に寄り添うことが重要です。仕事選択要件に向けては群馬県のハローワークのマクロ値データも紹介します。
　皆さま、一緒に皆さまの自治体の特徴も考えつつ、学生と向き合ってみませんか。