様々な雇用契約・タイプの中で、全員同様な「働き方改革」の方向ですか？ ―労働時間とそれ以外の要素は？―
|
|
伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
|
日本商工会議所の三村明夫会頭は12月1日の記者会見で、「色々な動機を持って働きたい人に色々な働くタイプを提供し、生産性も上げる。企業、労働者に好ましい制度設計が働き方改革に求められる」と言われています。「働き方改革」の中で、労働時間が一つのポイントになっていますが、雇用契約別の残業時間は大きく異なります。御社では左下のグラフと比べていかがですか？ 残業時間は業種毎にも算出されていますが、御社の残業時間と共に、御存じですか？
また、雇用形態毎に勤務時間に限らず、職務、各種責任等、11月29日の働き方改革実現会議の資料では、右表の通りに異なっています。
現状を人材系制度、労働時間、そして働く動機を把握しつつ、どういった点が改善できるか、具体的に検討することが重要と思いますが、如何ですか？ 働き方「改革」などと言って、それほど類似しない他社の理想モデルを参考に大きくは変更しようとしても、社内はついてこられるでしょうか。新たな生産性に向けて、現状を踏まえ、人材系制度を変更しつつも、「個々の労働者と企業の管理者」、そして「労働者同士」における、「具体的な深い対話(愛話ともいいますか)」が重要であると思っています。
KK2では、「しごと力道場」で対話について参加者と一緒に考えつつ、「労働基準法の改正」、「過労死等防止基本法」等、労働法規やES（従業員満足）、やりがいも「しごと力向上ライブラリ」で取り上げていますので、ご覧頂き、皆さまの組織でも新たな生産性を探求頂くことの一助になればと思います。
|
伊藤健二