皆さんの会社における残業代は、給与・全人件費の何パーセントを占めますか？ 10%？
|
|
伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
|
第478号のメッセージの中で、「働き方改革は、(1)労働時間を減らすこと (2)空いた時間で学び、交流 (3)個の人間力を高め、組織全体の力を向上する、と職場に指示がある」とのことでした。労働時間を減らすと、残業時間が減り、残業代も減るわけです。残業代は、全産業でここ5年増えてきて人件費の6.5％(左図)となっており、右図の通り業種毎に異なるようです。皆さんの会社では如何ですか？
左図「所定外給与と賃金に占める割合-経年変化（2013年度）」、
右図「所定外供与と賃金全体に占める割合-業種での違い（2013年度）」
（注 一般労働者、事業所規模5人以上）（出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」）
(3)で組織全体の力が上がって、残業分の仕事がこなせたとしても、残業代の再配分がされなければ、年収が下がる可能性を持っています。賃金制度の変更もあわせて、経営者に確認をとることが必要かもしれません。
そもそも政府からは「働き方改革実行計画」が平成29年3月末に発表され、「生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度を整備し、生産性向上と賃上げを実現した企業への助成制度を創設する」ことなど、企業の環境の整備も明記されています。
ひとりひとりの働く人が、政府等の動き、そして現状の自社のことを確認しつつ、「働くこと」「労働生産性」を考え、上司と一緒に組織力を向上させていくことに貢献していくことが重要かと思います。
|
伊藤健二