60歳以上の方々の人生二周目の出番を生み出す方向として？ パートタイム385万人の新規雇用の中に？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を、65歳に延長する検討に入りました。現時点では再雇用を選択する企業が大半で、厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていました。2025年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねません。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要性が指摘されています。65歳以上の方で就労している方は13.5%に留まっており、就労意欲はあるものの働けていない人は200万人以上いるという調査もあります。
昨今進んでいる残業の規制によって消化しきれなくなる業務は、大和総研による試算では、「毎月100時間働くパートタイム労働者385万人分」にも及びます。各業種は図のような残業時間と想定されており、そこに何らかの、そして膨大な業務があります。皆さまの業種において、60歳以上の方々が担当できる業務は如何でしょうか。
出典：第 194回日本経済予測、2017年8月17日、大和総研
皆さまの会社では、「働き方改革」の一環で業務分析を行い、様々な業務ステップが明らかになっていますか？ その中には、AI等のITで効率化ができること、テレワークでできること、そしてシニアが担当できること等、様々な業務ステップがあります。個々の企業内でシニア向けのミッションとして、60歳以上の方々のこれまでの経験を活かして、既存の業務を分類し、これからの次世代の方々に残す業務ステップと、それ以外に分けて整理してみることを、「企業内の人生二周目の出番の作業」としては如何でしょうか。KK2では人生二周目・100年時代に向けたプログラムを考えていければと思っています。
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伊藤健二