Equal Employment Opportunity - 雇用機会の均等 -
1980年代後半から約20年間、米国で人材関係の仕事をしましたが、雇用関係での日米の大きな違いのひとつだと感じたものに、「Equal Employment Opportunity(雇用機会の均等)」がありました。
1960年代の公民権運動時代から整備されてきた米国の雇用機会均等法は、雇用上の人種・性別・宗教・肌の色・出身国等の理由による差別の禁止を定めた「公民権法第7条」を軸に、その後、高齢者や障碍(しょうがい)者、ベトナム帰還兵、妊婦の差別禁止を追加しています。従って、求人する企業は、それらの項目を面接で聞いてはならず、求職者も履歴書にそれらを書く必要は基本的にありません。初めは私自身もかなりとまどいましたが、「仕事の定義と個人のスキルのマッチング」という原則を理解するにつれて、徐々にその仕組みになじんでいったようです。実際、人材ビジネスの現場では、下図のようなスペックとJD(仕事の定義)とのマッチングが一般的でした。
出典:筆者(参考/グローバル市場での人材マッチング)
さて、日本では、1972年の「(男女)雇用機会均等法」が有名ですが、現在でも、「女性の社会での活躍促進をどうするか」と言われているように、とても浸透と言えるほどの段階ではありませんし、上段で紹介したそれ以外の項目についてもこれからの課題と言ってよいでしょう。グローバル世界の中で今後の日本を想像するにつけ、多様性(ダイバーシティー)の受け入れと共生というテーマは、我々一人ひとりが考える時代になりました。KK2のしごと力、キャリア関連の今後のプログラムでもこのあたりを意識して取り組んでいきたいと考えています。
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