先週のメッセージにおいて、レスポンスアナライザ(RA)の質問テーマとなっていました「働き方改革」ですが、働き方改革法案は6月29日に可決されました。皆さまの会社では、どのような施策が実施されていますでしょうか。22時までの帰宅を義務付けられるものの、こなせなかった仕事を早朝出勤などでこなしていることはありませんか。そして、施策の実施と共に、労働時間の短縮、モチベーションの喚起など、どのような効果が創出されていますでしょうか。 働き方改革研究センターで、労働者・マネージャー2.4万人に様々な施策と労働時間の関係について調査をしたところ、以下のことが分かりました。 ・労働時間を短くできている3つの施策(マイナスで、数値は影響の大きさを示す)
・労働時間が長くなってしまっている3つの施策(プラスで、数値は影響の大きさを示す)
オンライン会議やAIは、適切に活用されると労働時間を短くすることも可能ですが、適切な活用がまだあまりされていないという結果が出ています。
ただ、労働時間を単純に削減していくことだけでいいのでしょうか。個人としては、残業代も減って、年収が下がって、モチベーションが下がる、といったことにはなりませんか。企業としても、仕事が滞ってしまうことになりませんか。そんな負の連鎖にならずに、最終的に、組織の生産性向上、個人のモチベーション・幸福度向上のためにも、こういったデータも確認しながら、企業と個人が向き合って施策を検討、導入し、「働き方改革」を進める必要がありませんか。 (注1)RPAとはRobotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットによる業務自動化を指す。工場などのオートメーション化ではなく、事務におけるパソコン作業の反復作業などを支援するもの。
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伊藤健二
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