副業等を実施している人の比率と、副業等による収入？自己学習のスイッチになるか？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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政府が100年構想会議等で来年度政策のテーマとして取り上げている「リカレント教育」ですが、内閣府から7月に「生涯学習に関する世論調査」の調査結果が出されました。先月のメッセージでもご紹介しましたリクルートワークス研究所の調査結果では、33.1%しか自己学習をしていなかったことに比べて、内閣府の調査結果では58.4%が自己学習したことがある、という結果になっています。また、学習をしている理由は、「教養を深める」、「人生を豊かに」、「仕事のために」等で、94.8%も学習した成果を「生かしている」ようです。学習したい内容、地域社会活動への参加意欲など、様々な項目になっており、項目を関連付ければ自己学習の実態・本質を考えるのにいい調査ですので、ご覧頂けるとよいかと思います。
出典：「生涯学習に関する世論調査」平成30年7月、内閣府
（図中の青字は編集部で加筆）
この中では「現業等での必要性」32.7%、「転職」10.6%となっています。働き方改革を推進する様々な大企業等で「副業・兼業」が解禁されていますが、労働者としてはどのように自らのキャリアの一環として考え、会社と合意をしていくでしょうか。「副業等」は、働き方改革研究センターの2.4万人の調査では、23.7%の人が実施しています。「現業等での必要性」の中に、副業等の数値が含まれている結果のようです。
副業等している方の本業の収入は、本業だけの方にくらべると93.4%の年収のようですが、副業等による収入を含めますと、140%の年収となります。副業等の比率の高い主たる業種は、飲食業、不動産業、電気通信業、広告代理業、宿泊業、コンテンツ制作業といった業種です。働き方改革等の結果として本業で労働時間が短くなったところで、年収増も可能になる副業等に向けて、自己学習のスイッチを入れるのは如何ですか。
出典：『「副業・兼業の比率」×「副業等と本業による年収/副業をしない人の本業だけの年収」』、平成30年8月、働き方改革研究センター
58.4%が自己学習している中、自己学習のスイッチを「いい方向」で入れると、副業等での収入を含め、今回の成果につながっていくようです。皆さまの業種は図中のどの業種だと思いますか？ そして、皆さまの業種ではどういった副業をするとよいと思いますか？ そんな想像をして頂きつつ、皆さまの仕事から、どういった方向での自己学習のスイッチを入れますか？
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伊藤健二