日本人のスマホ所有率は？マイナンバーカード保有率は？
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久保田了司
一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事長
霞が関ナレッジスクエア（KK2）代表
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政府は平成30年6月15日「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定しました。国民が安心・安全に暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指し、行政サービスの100%デジタル化、手続オンライン化、ペーパーレス化、ワンストップサービスが推進され、AIの社会実装が加速することが予想されます。しかしデジタル化でキーとなるマイナンバーカードの個人保有率は全体12.2%（20代9.8%、30代10.3%、40代9.7%、50代13.2%、60代17.8%、70代22.2%、80代以上11.6% 出典：総務省「マイナンバーカード交付状況」）に留まっています。因みに、70代の保有率が意外にも高いのは、返上した運転免許証にかわる身分証明書になるからだそうです。皆さま、マイナンバーカードのメリットをしっかり学びましょう。
一方、日本人の年代別スマホ保有率は、全体60.9%（20代94.5%、30代91.7%、40代85.5%、50代72.7%、60代44.6%、70代18.8%、80代以上6.1% 出典：総務省平成30年度情報通信白書「通信利用動向調査」）となっています。高齢になればなるほど「スマホの壁」が高いようです。AI社会に向けて最も深刻な課題は、世代間で広がるデジタル・デバイド（情報格差）の拡大ではないでしょうか？
KK2では都会と地方のデジタル・デバイドの解消の取り組みとして、3.11東日本大震災で甚大な被害をもたらした岩手県気仙地方での復興支援からスタートした、デジタル公民館まっさき活動が、今年で9年目に入ります。元気なシニアのコミュニティ活動の応援と、情報端末（スマホ・パソコン）を活用する上でのよろずお困りごとを、face to faceで解決する活動を続けてきました。明日3月2日（土）～3日（日）には今年度4回目の活動で訪問してまいります。
AI社会というとGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの4社）や目覚しい技術革新に目を奪われがちですが、年齢・地域・貧富の差等に起因する情報格差が拡大し、多数の「情報弱者」が生まれていることを看過してはなりません。「デジタル公民館活動」が岩手県気仙地方だけでなく全国各地で営まれることを願って止みません。
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