令和時代に、企業においてAIを活用する一歩をどう作っていくか？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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「令和元年」がはじまり、史上初の10連休になりました「ゴールデンまなびウィーク」において、どのように過ごされましたか。
新たな時代のツールとして必要不可欠となるAIとビッグデータについて、4月17日開催AVCC＆KK2事業説明会 2019「AI社会のリスクと日本人に求められる力」では、慶應大学山本教授（5月3日憲法記念日には日経新聞朝刊にも登場されていました！) と議論をさせて頂きました。企業は、AIを活用するにあたってどのような点に留意をすべきか。「AIを活用するポリシー」を企業として以下なども参考に設定し、個人等の外部に提示していくという方向で、2人で議論し、考えはじめています。(顧客)個人の可能性を喚起できる企業という「Beautiful Harmony」につながればと思います。
・EUのGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)での「自動処理のみに基づいて重要な決定を下されない権利（22条）」「説明を受ける権利」
・内閣府 人間中心のAI社会原則検討会議「人間中心のAI社会原則（2018年12月27日 案）」
※「使わせない権利」を盛り込んだ個人情報保護法改正案が2020年の提出が目指されている。
図：IoT・ビッグデータ・AI の活用目的と雇用量の変化の関係(出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング、厚生労働省委託事業、IoT・ビッグデータ・AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書、平成29年3月)
「内閣府のAI社会原則(案)」で紹介されている報告書では、AI・ビッグデータは、上記の通り、既存業務では4割が減少するなどと、雇用量にも影響があるという調査結果になっています。働き方改革関連法も4月に施行され、生産性向上が求められる中、皆さまの業種毎の業務プロセスのケースにおいて、AI等での自動処理を行いつつ、適切な従業員自身の確認・介入によってどの程度の効率化を実現できるでしょうか。
前述の事業説明会の講演動画等が公開されています。皆さまの会社での「AI活用ポリシー」作成の参考になれば幸いです。
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