AI時代における、教育等におけるビッグデータの扱い？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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AI時代、5G、Society5.0、第4次産業革命、など、ITを活用した様々な潮流があります。AI時代におけるAI人材、基礎的ITリテラシーについては、以下の4回でのメッセージおよび、4月16日の事業説明会で講演、議論させて頂きました。
・第561号 2019年労働生産性向上に向けて「AI社会で日本人に求められる力」とは？皆さまの会社では？
・第574号 「AI戦略2019」で育成しようとしているAI人材とは？
・第578号 令和時代に、企業においてAIを活用する一歩をどう作っていくか？
・第586号 AI時代に、改めて「教育」と「問いかけ」について考える機会？
・ KK2事業説明会2019「AI社会のリスクと日本人に求められる力」
ここ3回に亘って検討してきました、デジタル化研究会（KK2が提供するデジタルプレゼンテーションプラットフォーム[DPP]を用いて教育のデジタル化を研究する会）においても、講義に関する受講生の反応をデータで把握し、講師に提供することで、受講生に関する観察力を向上し、講義における双方向性を実現させようとしています。ただ、そのデータに関する扱いに関しても、企業内、大学等の学校内等、様々なケースにおいて検討するテーマになっています。第578号のような「AI活用ポリシー」を検討する方向で考えている中、個人情報の扱いを含めた「DPP活用ポリシー」(仮称)も同様に考えていくことが必要かと思っています。
『企業は、AIを活用するにあたってどのような点に留意をすべきか。「AIを活用するポリシー」を企業として以下なども参考に設定し、個人等の外部に提示していくという方向で議論し、考えはじめています。』
・EUのGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)での「自動処理のみに基づいて重要な決定を下されない権利（22条）」「説明を受ける権利」
・内閣府 人間中心のAI社会原則検討会議「人間中心のAI社会原則（2018年12月27日 案）」
※「使わせない権利」を盛り込んだ個人情報保護法改正案は2020年の提出が目指されている。
出典：第578号『令和時代に、企業においてAIを活用する一歩をどう作っていくか？』
政府では、経済産業省「未来の教室」等の「学びと社会の連携促進事業(概算要求33億円)」、文部科学省「Global and Innovation Gateway for ALL(GIGA)スクールネットワーク構想(概算要求375億円)」等の政策が、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」(令和元年6月25日)などに基づいて、今後3年に亘ってIT活用による教育の実証、実用化が進んでいく方向になっており、「教育ビッグデータを活用した新しい社会的価値の創造」もテーマとしてあがっています。
KK2としても、DPPのメリットを講師、受講生が認識頂き、大学、企業での実践が進み、広がっていく中で、ポリシーを明確にしていくことは重要なことと思います。第4回の教育のデジタル化研究会は9月30日に開催されます。DPPを学校教育・企業内教育で活用頂ける方、ed-Techにおけるデータの扱いに関する問題意識がある方など、研究会の内容についてご興味のある方がいましたら、お問い合わせ下さい。
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伊藤健二