東京オリパラ2020だからこそ、新成人122万人も考える、AI社会での新たな一歩？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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2020年、新年、そして、新成人122万人の皆さま、おめでとうございます。皆さまは、2020年をどのように展望されますか。「東京オリンピック2020」開会式(2020年7月24日)まで189日(1月17日時点)となりました。
2019年はラグビーワールドカップで日本が史上初ベスト8、訪日外国人数約40万人、約4300億円の経済効果など、大成功でした。2020年の東京オリンピックでは、その5倍以上の経済効果が予測されており、年間訪日外国人数も4000万人の目標達成に貢献することと思います。ただ、50年前の東京オリンピックなど、夏の各国のオリンピックでは、翌年以降、「オリンピック恐慌」などと言われ、景気が悪化したという事実もあります。
また、「働き方改革関連法」は、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行され、オリンピック期間には仕事は、デジタルを活用した「テレワーク」という働き方も推奨されています。政府で平成28年度から3年に亘って実証されてきた「テレワーク・デイズ」では2019年には68万人が参加し、東京23区で1日当たり約26.8万人の通勤者が減少、約7割の企業が「業務の生産性向上」という成果が出ています。働き方改革研究センターの2.4万人の調査の結果では、「テレワークを実施して生産性を向上させる人」のモチベーション特性として、「仕事のやりがい」や「自己実現」などを析出しています。2020年は、「生産性を向上できる人に対象者を限定する」など、AIやビッグデータ等のデジタルを活用し、ノウハウを発揮することが重要です。
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、「オリンピック恐慌」といったジンクスを克服し、上記の目標を達成するためには、第4次産業革命という潮流も鑑みて、AIやビッグデータ等、第4次産業革命のツールも活用し、テレワーク等、皆さんの「働き方」を変えていく一歩にしていきましょう。ANA社と一緒に講演させて頂いた動画がWebに公開されておりますので、「AI社会」や「働き方」を考える参考になれば幸いです。
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伊藤健二