COVID-19と人間の調和
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久保田了司
一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事長
霞が関ナレッジスクエア（KK2）代表
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緊急事態宣言も解除され、withコロナ（COVID-19と人間の調和）時代へ向けた様々な取組みが始まっていますが、これからが本番です。引き続きFace to Faceの接触を減らす努力が必要です。Face to Faceを避けるという目的で、ICTの利活用が不可欠ですが、かねてより懸念していたスマホの壁（デジタルデバイド）が国民の間に顕著に立ちはだかり、Face to FaceからOn Lineへという流れに乗れない、置き去りになる人が多々見られるのは看過できません。「Society5.0社会」を勇ましく唱えても、PC/スマホを使えない国民が多数存在し、マイナンバーカードの保有率が20%にも満たない現状では、それは絵にかいた餅に過ぎません。若者とお爺さんお婆さんがスマホで交流し共に学ぶ社会、健康保険証も社員証も預金通帳も連携するマイナンバーカードを全員が保有する社会を、今すぐにでも作りましょう！
北岳のご来光（筆者撮影）
中国をCOVID-19の発症の地として悪く言う方を多くみかけますが、中国ではマイナンバーカードが広く普及し、ほぼ100%に近い人がスマホを扱うと聞き、貧者がQRコードをかざして寄付を乞う姿も見られるようです。5月30日KK2で開催した無観客オンラインセミナー「ふわりんくる～じょんSD～感染症が当たり前にある時代に暮らす～」の中で、湖北省出身の方に「コロナ感染拡大で生まれた絆 新しい中国での福祉的手助けの形」（動画公開中）というお話しを伺いましたが、健康保険、介護保険、薬事等が連携し個人の健康生活がオンライン化しているとのこと。また湖北省の16市には、中国内16省が支援に入る「一省対一市」方式がとられ、地域と地域が連帯して感染封じ込め対策に徹底的に取り組んだようです。また、生きにくさを抱える人を支援するボランティアも活発に活動し、自閉症児への一対一のオンライントレーニング等も盛んに行われたとのことでした。「誰も置き去りにしない」この取組みを私たちの各地域も見習わなければなりません。
「働き方改革」が叫ばれていますが、唱えているお役所自身が「紙と判子」行政のデジタル化に取組んで来ませんでした。COVID-19禍で在宅勤務を余儀なくされると、勤務ではなく自宅待機とならざるを得ない、これが残念ですが現実です。会社に行くこと＝仕事、と考えていた人も多くいるようです。業務によって、在宅でできる業務、在宅でできない業務がはっきりし、一方で働く人によって、在宅でできる人、在宅でできない人もはっきりしました。COVID-19は、業務によってはオフィスより在宅で効率良く仕事ができること、その分疲れますが、これからの仕事のやり方として定着することを教えてくれました。ひとり一人がCOVID-19と共存する「働き方改革」を進めなければなりません。
正しい行動を粘り強く続ければ、COVID-19との共存が可能となります。自分を、周りの大切な人を、そして社会を守りましょう！
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