緊急事態宣言下での「生活の質」に関する課題、解除後への新たな動きへ？内閣府のウェルビーイングの調査結果？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）
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第5波の緊急事態宣言がようやく解除されました。コロナ禍で「生活の質」に関する様々な課題について、ちょうど、コロナ禍(2021年3月)とコロナ前(2020年2月)の「満足度・生活の質に関する調査報告書（内閣府）」が9月に公開されました。「生活の質」に関する様々な調査だけではなく、各国のウェルビーイングに関する指標やダッシュボードも紹介されています。調査については、1年間の変化として、収入減少や交流減少といった各項目について、「（どの程度）困っているか」など、様々な調査、検討がされています。「気分が沈み、気が晴れないことで困っている人が４割超」になっています。どのように気分転換をしていくかなど、大きな共通課題です。
項目別の「困っている」回答者の割合 出典：内閣府、「満足度・生活の質に関する調査報告書、令和3年9月」
メッセージfromKK2（第694号）「デジタル活用は国民の多様な幸福度につながりますか？ 1万人調査で考えます」では、「身の回りのデジタル化が進むことは、生活に利便性・快適さをもたらすと思うか」ということについては、約8割が肯定的な回答になっていました。上記のような様々な課題の中で、「友人・親族等との交流」は、各種WEB会議ツールを活用しますと、顔を見ながらの交流が可能です。ただ、WEB会議ツールを活用する力は必要になってきます。
緊急事態宣言解除というタイミングで、上記のような「困っている点」などに対して、デジタル活用力チェック(DKC) でデジタル活用力を確認しつつ、どのようなニューノーマルな経済活動を作っていけるか、考えていきませんか。
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伊藤健二