「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」⇒ デジタル活用力チェック（DKC）で共にデジタル社会に踏み出そう！
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久保田了司
一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事長
霞が関ナレッジスクエア（KK2）代表
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9月1日デジタル庁発足から二か月が経ちました。成果を求めるには早すぎますが、「第1回デジタル社会推進会議」資料の6ページ「4.誰一人取り残さないデジタル社会の実現」と題する『これまでの主な取組』について評価してみました。
まず、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始（全国1,800箇所程度）（令和3年6月～）とありますが、令和3年1月1日現在の市町村数は1,718です。各市町村平均一か所で開催される高齢者対象講習会では、「誰一人取り残さない」とはとても言えません。また、離島等の条件不利地域におけるICTインフラ整備の推進 光ファイバ未整備世帯：53万世帯（R2.3末）⇒17万世帯（R3年度末見込み）とあります。しかしデジタル・デバイド（格差）の実情は、スマホを持てない/使えない、インターネット接続環境の有/無、といった経済的事由等による国民間の格差拡大です。公共事業として光ファイバを整備するだけで補完できるものではありません。
デジタル社会への参加には、かつての「読み書き算盤」に代わる「デジタル活用力」を国民が習得することが必要です。この春からGIGAスクール構想で学ぶ子供たちを除き、多くの国民は義務教育でも高等教育でも「デジタル活用力」を学んだ人は限られています。せめて全国で約15,000箇所あると言われる公民館で、デジタル活用力ボランティア（DKV）とデジタル弱者が学び合う、講習会というよりも学び合い活動が醸成され、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会」に一歩近づけるのではないでしょうか。正にこれこそがデジタル公民館活動です。
「デジタル活用力チェック（DKC）」は、デジタル社会における「コンピテンシー・チェック」です。デジタル社会の実現にはすべての国民の「デジタル活用力」向上が不可欠であり、まずデジタル活用力チェック(DKC Ver.2.0)を受けることで「デジタル社会」の入り口に立つことができます。A．デジタル社会の基礎的知見、B．コンピュータ活用力、C．インターネット活用力(基礎)、D．インターネット活用力(応用)、E．デジタル社会のリスク、F．デジタル社会進展に必要な知見、の6カテゴリー44問の設問に回答すると、スコアに応じたあなたへの総評と共におすすめコンテンツ・WEBサイトが提示され、自学自習を積み重ねることで「デジタル活用力」がブラッシュアップできます。今後KK2WEB会員以外に、地域・組織・公民館単位でDKCに参加できるページを設けます。自分の所属するコミュニティ単位のデジタル活用力平均スコア、その中で自分のスコアはどうなのか？見える化することができます。是非多くの皆さまのご参加をお待ちしております。KK2協賛メンバー、AVCC賛助会、相互協力協定締結団体様にはコミュニティ単位でのDKCページを設定することができますので事務局にお問い合わせください。
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