デジタル推進委員に任命されたのですが…
デジタル推進委員という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。私は昨年9月1日付で河野太郎デジタル大臣からデジタル推進委員に任命するという「任命状」をいただき、デジタル証明書（オープンバッジ）も付与されました。もちろん応募した結果ですから想定内のことではありますが、その後私の身に特段の変化が起こっていないのは想定内なのか想定外なのか・・・。
デジタル庁からいただいた「任命状」(紙、画像左)、「オープンバッジ
」(データ、画像右)
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会という国が掲げる構想は2022年12月2日発行第762号「誰も置き去りにしないデジタル社会へ」でKK2久保田代表が指摘しているように、コミュニティの中で世代を超えた学び合いを実践し、自分が得意なことを周りの人と分かち合う中でこそ実現できることだと思います。
その構想を実現する目玉の一つがデジタル推進委員ですが、任命の前に応募が必要です。応募要件を満たすのは、文部科学省の「ICT活用教育アドバイザー事業」のような国や自治体が実施している14のサポート事業に取り組んでいる人や、青年会議所やシルバー人材センターのような地域コミュニティの活性化に取組む24団体（に所属する企業・団体）に所属していてマイナンバーカードや各種デジタルサービスの利用方法を教えたりサポートしたりしている人、少々乱暴に整理するとそういうことになります。つまりデジタルデバイド解消のための啓発活動に現に携わっている人ということです。「デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けること」が求められ、任期は1年（更新あり）、活動は無報酬でボランティア、それがデジタル推進委員です。
私は地元の高齢者団体を通じて（一社）ニューメディア開発協会の認定資格「シニア情報生活アドバイザー」を取得して区のICT教室の運営に参加していたことでこの要件をクリアしたようなので地元団体として応募したわけです。形式に則った任命に新たなミッションを感じてはいますが、地元のICT教室運営などの活動はそのミッションを実践していることになると認識しています。
折しも1週間前（6月9日）、新たに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。そこに示された重点的取組には、デジタル推進委員（2023年5月時点で約26,000人）の活用も明記され、関係府省庁と連携し、携帯キャリアショップ中心の活動から、自治体・経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民館、駅などを含め、継続的にきめ細やかなサポートができるようにする、とあります。デジタルデバイド対策はデジタル推進委員に限らず、多様なチャネルを巻き込んで更に展開される見通しであり、KK2が進めているデジタル公民館®活動もその一翼を担えると思われます。
高度なデジタル社会を目指すことに異論はないものの、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を同時に実現することは決して容易ではありません。デジタル推進委員はかねてデジタルデバイドの解消に努めてきているはずですから、今後の活動が大きく変わることはないかもしれません。それでも、使命を胸に、日々進化を見せる実情に合わせて、より良いデジタル社会実現の夢を追いたいと思います。
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田中 純一
