超高齢社会 × デジタル社会 = どのような社会？
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久保田了司
一般財団法人AVCC 理事長
霞が関ナレッジスクエア（KK2）代表
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令和の日本が標榜するSociety 5.0：デジタル社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、AI（Artificial Intelligence）により必要な情報が必要な時に提供されます。これによって少子高齢化や地方の過疎化に起因する様々な社会の課題を克服し、誰も置き去りにしないデジタル社会を目指すと謳っています。
一方、個人的に所縁がある面積602.5㎢のY県H市の令和3年度から令和4年度へのデータからは、人口が46,463人から46,042人に減少した反面、65歳以上が18,092人から18,415人（高齢化率は40.0%）、100歳以上が57人から74人、高齢者世帯数が3,844世帯から4,247世帯、在宅独居高齢者数が3,901人から4,367人へと増加し、超高齢社会を目の当たりにしました。
超高齢社会 x デジタル社会（自作図）
高齢化率40%というインパクトは強烈です。平均寿命や健康寿命は緩やかに延びていますが、人は誰しも加齢と共に「生きづらさ」が増します。高齢者だけの世帯や在宅独居高齢者の増加により、周囲の人々や離れて暮らす家族とのコミュニケーションが希薄になり、助けを求めて支援を受ける「受援力」が低下することが容易に想像されます。
「IoTで全ての人とモノがつながる」、言い換えると全ての高齢者もインターネットでつながるという意味です。しかし、高齢者の方々はSociety 5.0：デジタル社会について学ぶ機会はどれほどあったのでしょうか？また、高齢者の中でどれほどの割合がデジタルツール（スマートフォン・パソコン等）を使い、コミュニケーションをすることが可能なのでしょうか？
ＡＶＣＣは、お世話になっている皆さまのご協力を頂いて、高齢者(65歳以上)を対象にアンケート調査を実施し、(1)高齢者の「生きづらさ」の現状、(2)高齢者のコミュニケーションの現状、(3)高齢者のデジタル社会参加の現状を調査します。ご本人、または親御さんやご親戚等の状況を、このアンケートにご回答ください。（Googleフォームを利用してます/代理の方の回答も可）是非ご協力をお願いします。(2023/12/31締切)
この調査結果に基づき、私たちは(a)高齢者の「生きづらさ」をカバーする支援、(b)高齢者のデジタル社会参加の後押し、(c)「受援力」を高めるデジタルサービスの実現など、[超高齢社会 × デジタル社会]をどう生きるか？を考え行動していきたいと思います。皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
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