「どこが問題なのか」－変わるか日本－
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伊庭野基明
一般財団法人ＡＶＣＣ理事
KK2グローバルキャリアカウンセラー
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先月30日、国会では国のトップが政治経済の改革を約し、企業では日本最大企業のトップが企業風土の改革を約していました。さて、日本は変わるのでしょうか？デジタル化が進むにつれ、身体速度、暗黙知での風土文化で動いていたデジタル以前社会での課題が顕在化し、「情報的健康」に留意しつつ、新しい社会への変化が求められています。
先月のメッセージfromKK2第820号にて、スイスIMDの世界デジタル競争力調査2023年で日本が32位と低迷し、それが「問題の構造が変わらない」と評されているとご紹介しました。下図でその要素を抽出し整理してみましたが、なんと64ヶ国中64位と最下位が3項目もありました。
【ビジネスの俊敏性】を上げるため「決められた事を正しく行う」というパラダイムから、「正しい事を早く行う」という意識の転換。【人材、規制の枠組み】では、しごと力を中心に据えた、海外経験者・多様性重視の人材の活用、そして何よりもデジタル/技術的スキルの向上についての対応が求められています。
一方で、年初より日本企業の株価が上昇しています。要因として、円安、新NISA、 海外マネー流入等が言われていますが、東証のコーポレートガバナンス・コードへの要請強化も大きいようです。内容的には、ダイバーシティ、サステナビリティといった、国際的に透明な企業活動への転換の要請です。これらについては、昨年の野田弘子さんのデジタルTERA小屋で解説されていますので、是非ご視聴ください。デジタルでの新しい社会で、構造的課題に対処できるか、ここを「失われた30年」(バブル崩壊の1990年代初頭から2020年代初頭までの30年間)から脱皮する機会にできるか、日本は今、大きなチャンスの時なのかも知れません。皆様と共に考え、共に学んで行ければ幸いです。
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伊庭野基明
