E：CO2削減ビジネスモデルへの転換、例えば電力を再生可能エネルギーへ切替え、プラスチック製品の切替え、EVシフトが起こっているのです。そして、今後ますます加速するのはサプライチェーンを含んだCO2削減です。取引先からCO2に関するアンケートが来ていませんか？自社の製品のライフサイクルにわたってどのぐらいCO2を出しているのかが問われていきます。うちは上場企業じゃないから関係ない！では済まされなくなってきます。
S：最もあってはならないことの一つ、それは児童労働です。つまり、誰かを犠牲にして成り立っているビジネスは持続的ではないということです。うちの会社はありえない！ではありません。Eと同じくサプライチェーン全体で問われています。うちの会社が輸入している原材料、その先で児童労働はないでしょうか？ちゃんと調べているでしょうか？日本国内でも下請け先の労働者の環境はどうでしょうか？まさにこれが働く人の人権の問題で、いま、企業が人権問題に取り組まなくてはならない理由はここにあります。また、内部通報は問題を把握するうえで非常に重要な情報源の一つです。だからこそ通報者を徹底して守り、信頼して使ってもらえることこそが重要なのです。
G：
第834号のメールマガジンで説明しましたが、代表取締役の取締役による管理監督が最重要です。つまりは取締役会における代表取締役の選任解任権の行使です。次の社長は今の社長のお気に入りでいいのでしょうか？透明性あるプロセスを経て戦略をしっかり遂行してくれる人を選ぶべきではないでしょうか？
野田 弘子
