KK²　weekly【メッセージfromKK²】（第190号　2011年10月14日発行） by AVCC

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アクティブシニアに応える高等教育機関？

伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）

　「アクティブシニア学び支援税制」が平成24年度の要望事項として上がっています。

　「第二の人生における絆づくり・生きる力・社会参画につながる高齢者の学び支援が求められています。一方、生涯学習を行いたいが行えない人が4割を超えるという現状を踏まえ、この制度は、60歳以上の高齢者（勤労による所得のない年金受給者）が、大学等において学ぶための授業料等について、一定金額を税額控除する制度を導入する。」

というものです。

　それでは、「生涯学習を行いたいが行えない人が4割を超える」ということに対 して、どのような学習ニーズがあるのでしょうか。「内閣府の高齢者の生きがいに関する調査」によると、「生きがいを感じる時」は、他人から感謝された時、社会奉仕や地域活動、勉強をしている時、となっています。上記支援税制は、大学院・大学・専修学校等の履修証明プログラム等が対象となりますが、高等教育機関は、このような高齢者のニーズにどのように応えて行くのでしょうか。東日本大震災からの創造的復興、進展する高齢化社会の中、アクティブなシニアの学習ニーズにも応えていく必要が求められます。

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