KK²　weekly【メッセージfromKK²】（第198号　2011年12月9日発行） by AVCC

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過去2番目の内定率の状況で、短縮された就職活動において、
成果が問われる大学での教育

伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）

　「第15回イノベーションプログラム」に参加頂いた多数の参加者の方々から、今後のテーマとしては、「社会から求められる大学」が多くあげられていました。「リーディング大学院」13大学が11月29日に決定し、雇用可能性を考慮した、エリート育成が新たに準備されてきています。
　12月1日に就職活動（2013年度入社）が解禁になりました。2012年度入社の内定率が過去最低から2番目という状況です。 最初の説明会に参加してから内定獲得まで平均4.2ヶ月という調査結果がありますが、今年度から開始が2ヶ月遅くなりました。
　就職支援とは別に、大学内の教育において、企業・公共等と連携し、社会の実践的な研究を深められていますでしょうか。「就業力育成支援事業」が180大学で開始されて2年目になります。その成果が各大学で求められるタイミングになってきています。
　様々な大学・企業と、個々の大学の卒業生の能力等に関するフォローアップ調査をしています。この調査が数年後には大きな差として現れてくることを期待していますが、皆様の大学では、卒業生のフォローアップも含め、大学での教育「内容」の変革が実現できていますか。

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