KK²　 weekly【メッセージfromKK²】 （第352号　2014年12月12日発行） by AVCC

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　「地方創生」に向けた働き方と産学官連携
　　-前橋国際大学と農水省をお迎えして-

伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）

　　「地方創生」に向けて、現在の「男女における県別の年収と就業率、そしてモチベーション」はどうなっていると思いますか？
　男性は就業率と年収はほとんど相関がないものの、女性は就業率と年収において相関の傾向があります。つまり、女性は就業を進めると年収が上がる、という傾向があります。
　一方で、年収とモチベーションの関係はどのように思われますか。就業率と同様な傾向があります。
　とすると、年収は、就業率とモチベーションでどのように説明できると思いますか？男性はこの2つの変数で説明するのは難しいですが、女性は就業率とモチベーションが高くなると、年収が高くなる、という傾向があります。

　それでは、地方創生に向けた地域の動きはどうなっていると思いますか？
　各地方の名産品は、物産展などをみかけるかと思いますが、他の地方への発信、販売はどう進んでいると思いますか。
　大学と連携した名産品の企画・開発も伺いますし、農水省さんも、日本の食文化発信も様々な事業で推進されているようです。
　「12月11日霞ヶ関イノベーションプログラム」において、まさに前橋国際大学と農水省の方に講演頂きました。
　大学との連携で企画・開発された名産品「雪ぽんクランチ」は4万箱が販売され、EC化も講義、インターンとしての推進を検討しています。より一層の販売を拡大していくことにもなりますし、地元の企業と大学の接点がより太くなり、地元への就職の促進にもなることも期待できます。
　地方創生に向けて、誰が、どんな仕事をしていくことがいいか、地方毎に考えていくにあたって、産学官で円滑な連携が進むことが必要かと思います。12/11イノベーションプログラムは、後日、動画公開されますので、参加できなかった方も視聴頂き、一緒に地方創生を実践していければと思います。

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