KK²　 weekly【メッセージfromKK²】 （第376号　2015年6月5日発行） by AVCC

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被災自治体負担という見えないプレッシャーが被災地を覆っています

　KK²は3.11東日本大震災発災直後から、学生が中心となって岩手県気仙地域数か所を訪問する復興支援ITボランティア活動を支援してきました。しかし多くの学生は就活や就業といった事由で徐々に活動から抜け、残ったビジネスパーソンやシニアが身の丈に合った持続可能な活動を模索してきました。大船渡市末崎（地元の方は”まっさき”と発音する）地区公民館に光回線とICT環境を整え、平時・非常時共に地域コミュニティの要である公民館機能をリアルな活動の面で再構築する支援へとつながりました。またICTを活かしたデジタル活動を付加することで、超高齢社会の「人と人の絆と地域の再生」に資する活動となり、地域公民館が「復興から地方創生」へ進化するgood practiceとなりつつあると期待しています。
　この「デジタル公民館まっさき」事業は2014年度復興庁・文部科学省より「学びを通じた被災地地域コミュニティ再生支援事業」として採択され、2015年度も再び委託されました。一方行政は、東日本大震災からの復興について当初5年間を集中復興期間と位置付け、2016年度以降国が復興事業費を全額負担する措置については「異例中の異例、特例中の特例だ」として一区切り付けるとしており、今年度でこの事業が終息する公算が大です。
　さる5月30日～31日、今年度第一回目の活動で気仙地域を訪問しましたが、超高齢社会で人手も不足し入札不調も多くコンクリートの復興も遅れています。被災自治体負担という見えないプレッシャーが被災地を覆っています。今年度大船渡市末崎地区公民館をハブとする社会教育活動が、公助あてにせず自律した活動、自律した地域となれるのかが問われる正念場となりそうです。

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