※メールマガジンはHTML形式で配信しております。メーラー(メール送受信の仕組み)の種類や設定により正しく表示されない場合があります。※当メールには返信できません。お問い合せ・イベントの申し込みはそれぞれのコーナからお願いします。

日本各地で「2015年○○プレミアム券」購入に、住民の長蛇の列という記事が地方紙を賑わしています。1万円で購入すると1万2千円分の商品・サービスが地元で買える、不思議なお得券。一見、地元商店が値引きしているようですが、その分は国の交付金が埋めてくれます。国民が納めた税金が、地方創生で採択された特定の地域の住民にだけ配られている…と考えるのは、プレミアム券が配られない地域に住む者の僻(ひが)みでしょうか?
終戦から一年経たない1946年7月5日に出された、文部次官通牒「公民館の設置運営について」(寺中構想
*)を改めて読んでみました。
「これからの日本に最も大切なことは、すべての国民が豊かな文化的教養を身につけ、他人に頼らず、自主的に物を考え、平和的、協力的に行動する習性を養うことである。そのためには教育の普及を何よりも必要とする。-中略-
公民館は、全国の各町村に設置せられ、此処に常時、町村民がうち集まって談論し、読書し、生活上、産業上の指導を受け、お互いの交友を深める場所であり、文化教養の機関である。
それは亦、青年団、婦人会などの町村に於ける文化団体の本部ともなり、各団体が相提携して町村振興の底力を生み出す場所でもある。此の施設は上からの命令で設置されるのでなく、真に町村民の自主的な要望と協力によって設置され、又町村自身の創意と財力によって維持せられてゆくことが理想である。」
ここに書かれている、地域住民が自主的に運営する公民館が自律した個人を育み、自律した地域を運営することこそ、地方創生そのものではないでしょうか。8月1日~3日、
行政に頼らない「むら」おこしで知られる「やねだん」で開催された第2回故郷創世スーパー塾に参加してきましたが、正に自治公民館長
豊重哲郎氏を中心に自主的な地域活動が展開されていました。
KK
2は民設民営の公民館として、日本各地の公民館活動=地方創生を支援していきたいと考えております。
*文部省社会教育課長寺中作雄氏が草案