KK²　 weekly【メッセージfromKK²】 （第386号　2015年8月14日発行） by AVCC

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　プレミアム商品券をネタに、皆さんが主体的に参加する
　自治体を考えませんか。

　「地方創生」に関する政府からの政策として、プレミアム商品券でその期間だけ顧客が来ても、その機会が継続するような場にできるか否かは、各店舗次第かと思います。
　自治体としても、そして政府としても、そんな継続するような機会になることを「派生」効果として期待し、プレミアム商品券での経済効果アンケートを実施・予定しています。
　国民としても、税金を投入されているという意味でも、消費者としてプレミアム商品券を使うだけではなく、地元のお店を少しでも良くしていくように、何ができるか、考えてみることは、地元愛の一つとして考えてみることは如何ですか。「プレミアム商品券を利用したお店で再度購入したいと思いますか」等のアンケートに答える、又はアンケートの自由記入欄に改善ポイントを記載する、等。
　未来学者であるアルビントフラーが『第三の波』の中で示した、生産者(producer) と消費者 (consumer)とを組み合わせた造語「生産=消費者、プロシューマ」が今こそ求められていませんか。ネット上ではソーシャル等において日常的活動となっている、プロシューマを消費喚起政策において実践することで、以前も実施された商品券政策より、高い派生効果を生み出すことを目標としませんか？
　平成22年の商品券政策のある自治体では、プレミアム分を含め発行総額が80.5億円に対して、消費喚起率が44.1%だったと試算されていました。今回は消費喚起効果と合わせて、派生効果までプロシューマとして実現しませんか。
　個々人が主体的に参加する自律的な地域に向けた一歩として、豊重 哲郎氏（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷自治公民館長）の映像を上記問題意識で御覧頂ければと思います。

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