人口減少にどう対処すべきか

久保田了司
一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）理事長
霞が関ナレッジスクエア（KK²）代表

　3.11東日本大震災以降「デジタル公民館まっさき」事業で定期的に活動してきた大船渡市末崎町で、10月29日に開かれた『都市消滅の危機～人口減少にどう対処すべきか～』と題して地域の未来を考えるフォーラムに参加しました。私は、防ぎようのない超高齢社会を悲観的にみるのではなく、「やねだん」のgood practiceを紹介し、行政や医療に頼り過ぎない「自律した個、自律した地域」の確立の重要性についてお話ししました。
　また初老の男性から「地域に大学も産業も無く、若者が出て行くことにどう対処したらいいのか？」とのご質問をいただき、「多くの親は、都会に出て良い学校で学び良い会社に勤めることを推奨してきた。しかし昨今雇用者全体の約4割は非正規社員であり、正規社員年収が平均560万円に対し、非正規社員年収は平均220万円というデータもある。一方この地域で減り続けているワカメ養殖等の漁業の担い手は、リスクや厳しい労働条件が前提とはいえ1000万円程度の年収が見込めるとお聞している。若者にこの地域の豊かな資源を活かす職業に就いてもらうことを推し進めましょう！」とお答えしました。
　肝心のお題である「人口減少にどう対処すべきか」については、「ちゃんとお答えする力量はありませんが」と前置きし次のように答えました。「昭和50年に25.7歳だった第一子出産年齢が、平成23年には30.4歳まで遅くなり出生率は約[1.4]、晩婚化～晩産化～少子化という流れが進んでいる。一方初婚年齢20歳～24歳の女性の出生率は[2.08]というデータもあり、出産適齢期についてもっと国民の認知を深める教育が重要である。具体的な策は言えないが、女性の活躍、推進が晩婚化、晩産化に繋がらない社会的取組みが重要だと思います。」と説明しました。
　「人口減少にどう対処すべきか」にKK²として出来ることを進めていきたいと思います。

【お詫び】
　 2015.11.06付け「メッセージfromKK2」の中で、『・・・正規社員年収が平均560万円に対し、非正規社員年収は平均220万円というデータもある。一方この地域で減り続けているワカメ養殖等の漁業の担い手は、リスクや 厳しい労働条件が前提とはいえ1000万円程度の年収が見込めるとお聞している。・・・ 』と記載しましたが、読者の方より、『「年収」＝「手取り」ではなく、必要経費を差し引いた「所得」だとそれほど大差はないのではないでしょうか。』とのご指摘をいただきました。平均560万円、平均220万円は発表されているデータですが、1000万円程度の年収は私が現地でヒアリングした金額で同列で比較する数字ではありませんでした。誤解を招く表現になりましたことを謹んでお詫び申し上げます。

（久保田了司）