第４次安倍内閣、「人づくり革命・生産性革命」を車の両輪とする政策総動員！ 若者・女性等、働き方改革における作業の生産性が上がるか？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
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11月1日に第４次安倍内閣が発足しました。政府では「社会人学び直し」関連の様々な政策が検討されていると思います。この「社会人学び直し」は、企業や社会人においてどのようにニーズがあり、どのような効果を目的とするのでしょうか。
企業では働き方改革が言われ、メッセージ第492号でご紹介したように、人件費で8.5兆円もの(残業)作業を含めた生産性向上を目的としたプログラムが期待されています。そして社会人になった後も学び直しをしている人は、内閣府／文部科学省の調査によると、左図の通り、年代別にみても「現在の仕事等に役立てるため」という目的が以前に比べて高くなっています。では、どういった成果が出ているのでしょうか。右図の通り、厚生労働省の公共職業訓練講座(約30万人)で「正規雇用につながっている」など、効果検証が行われている場合もあります。
出所：文部科学省、教育・生涯学習に関する世論調査、
平成28年2月出所：厚生労働省、労働市場分析レポート第78号、
平成29年6月30日
「社会人学び直し」政策として、単なるシーズとしての教育プログラム作りが行われますが、あまり集客されないプログラムになる場合も懸念されます。しかし上記のように、企業の現場のニーズを客観的なエビデンスとして収集し、社会人自身が実践的な目的を持てるようなプログラムが整備され、そして、厚労省調査のような効果検証も行われるようになれば、教育・人材・労働市場が連鎖的に喚起され、延（ひ）いては「働き方改革」等が推進されるのではないか、と思っています。人的資源「投資」が生産性等の経済効果を生み出すことになります。
KK2では、社会人の学習の「動因」もコンピテンシーの一環として整理しつつ、「チームで成果を引き出すための強み引き出し術」等、約280本の動画で構成している「しごと力向上ライブラリ」を提供しています。社会人学び直しの一環で、KK2はこれまでの10年の提供実績と今日的なエビデンスを踏まえて改善していきますが、皆さまも新たな学びの一歩を一緒に踏み出しませんか？
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伊藤健二