「AI戦略2019」で育成しようとしているAI人材とは?
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員 明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当)
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政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)は3月29日、人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育成する、社会人専門コースを設置するなど、「AI 戦略 2019」(PDFファイル)を公表しました。そして働き方改革関連法が4月から施行になっていますが、皆さまの会社では、生産性向上等に向けて、AIやデータを活用する人材の雇用、育成はどう取り組まれていますか。
4月17日(水)AVCC&KK2事業説明会2019「AI社会のリスクと日本人に求められる力」では、戦略案にも言及されました基礎的ITリテラシー(詳細はメールマガジンバックナンバー561号)の3つのポイントと共に、「データで個人の潜在的な可能性について気付く」例も私から御講演させて頂きます。その上で、AIで取り扱うデータによる危険性については、EUではGDPRの施行と共に、日本でも法制度の対応を進めていることなど、憲法学者であり、メディアでも活躍されている慶應大学山本教授から御紹介頂きます。その後に、「個人の潜在的な可能性を気付かせることもできるデータは、想定外に活用されてしまう可能性がある」ことについて、自分はどのような防御ができるのか、そして個人情報の取扱いも含めた会社のサービスをどう作っていくといいのか、など、AI人材育成におけるセキュリティのポイントも議論させて頂きます。
皆さま、4月17日は、AI時代・第4次産業革命において、データによる個人の可能性を考えつつ、データのリスクヘッジについても一緒に考える日にしませんか?
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