COVID-19と共存する「働き方改革」に向けて緊急事態宣言解除の今だからこそ考えること？
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伊藤健二
KK2産学官連携主席研究員
三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）
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緊急事態宣言中ではStayHomeでテレワーク等の働き方になっていた方も全国で27%、東京都は52%になっていましたが、解除後もテレワークが「新しい生活様式」の中に位置付けられています。テレワークは、パーソル総合研究所の調査によりますと、全般的に変わらないという人が五割程度おりますが、生活満足度が高くなっている人19.2%、低くなっている人は25%になっており、また、社内コミュニケーションに関する課題も上下左右で明らかになっています。「新しい生活様式」の中でのテレワークでは、こういった課題をどのように考え、対処していくといいでしょうか。
出典：パーソル総合研究所、「緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表」、2020年4月17日
また、6月からは、「パワハラ防止法」も大企業から施行になっています。上下でのコミュニケーションにおいては、特に意識をすることが必要になります。テレワークでは、オンライン会議等でも相手の反応が分かりにくいこともありますし、メールだけでの一方向の指示は、よりメンバーの反応が分かりません。特に、業務量が多く見えてしまう場合、メンバーは「適正な範囲の業務指示」ではないように感じられている可能性もあります。
テレワークについては、メッセージfrom KK2第620号で整理をしております。この中で紹介した、ガイドラインでは、テレワーク環境の整備、長時間労働対策、労働災害等の制度作り、教育、労働者の自律、などが明記されています。皆さまの会社の従業員の意識はどのようになっているでしょうか。それをしっかり確認しつつ、ガイドラインも参考に、働く人と組織が新しくなる、新たなテレワークも含めた働き方の環境を構築、実行に移していきましょう。
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伊藤健二