『「わかりやすい経済学」のウソにだまされるな！』 ‐経済学的思考を鍛える５つの視点

　現実の経済は「風が吹けば桶屋が儲かる」式の単線論理では語れず、複雑な因果関係で成り立っている。ところが、マスメディアなどに登場する経済評論家や政治家は、「これさえやれば日本経済は復活する」といった単純明快で"わかりやすい"理論を展開したがる。「財政再建より景気対策を優先すべき」「金融緩和すればデフレを脱却できる」等々である。だが、こうした単純明快な経済理論には、ウソや甘さがあり、それが「間違った政策」「意味のない政策」を生む。結果的に国民が不幸になるのである。本書は、銀行・金融系シンクタンク出身の著者が、自身の経験も踏まえ、「経済は単純なものではない」ことをまず強調。次いで複雑な経済論議を正しく読み解くために、（１）合成の誤謬、（２）時間軸のずれ、（３）セクターの違い、（４）モラルハザード、（５）社会目的との相克、という５つの視点を提唱し、この視点から、現在問題となっているいくつかの経済論議を解説している。

　たとえば「合成の誤謬」とは、「個々には正しいことが、全体においては必ずしも正しくない」ことをいう。企業がリストラをすれば、コスト減により収益力が高まり、その企業の株価の上昇要因となるが、多くの企業がリストラに走れば、個人所得が減少して個人消費が低迷し、結果的に日本全体の景気が落ち込む、といった例がこれにあたる。
　「セクターの違い」は、いわゆる"立場の違い"によって、その政策はプラスにもマイナスにもなるということだ。TPP協定参加の是非が、このよい例である。輸出業者の立場に立つか、農業従事者の立場に立つかによって、TPPは「大歓迎」とも「大反対」ともなる。
　このように、単純な論議では語れない経済問題も、５つの視点によって論点を切り分けていくと理解しやすくなる。経済政策のあり方を考えるとき、この５つの視点から論議を展開し、「愚策」とならないタフな経済政策を打ち出して欲しい、と著者は訴えている。

東洋大学経済学部教授、同大学大学院経済学研究科教授。経済学博士。1958年生まれ。京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1988年に富士総合研究所（現みずほ総合研究所）に異動、ロンドン事務所長、主任研究員、主席研究員などを経て、2002年４月より現職。専門は経済政策論、金融システム論、日本経済論。主な著書に『中小企業金融のマクロ経済分析』（中央経済社）、『反常識の日本経済再生論』『グローバル・マネー』（日本評論社）などがある。