『空き家問題』 ‐1000万戸の衝撃

　人口減少、少子高齢化が急速に進行する日本では、地方はもちろん都市部においても「空き家」の問題が深刻になっている。本書では、そんな「空き家問題」の現状に正面から斬り込み、考えられる具体的な解決案とともに論じている。
　日本国内の「空き家」は、総務省「住宅・土地統計調査」（2008年）の結果によれば、757万戸。前回調査（2003年）と比べると97万戸、14.6％も増えている。
　多くの自治体による空き家対策は「空き家条例」などを制定し、一定条件のもとで撤去を命じられるようにする、といったものだ。しかし、こうした対策では限界がある。そこで著者は、都心部における再開発事業の手法の応用を提案する。空き家や、高齢者の一人暮らしが増加したエリアで、住宅の権利を持ち寄ってもらい、そこに自治体などが高齢者専用の賃貸住宅や介護施設を建設するというものだ。地権者は、権利状況に応じて、その施設に入居するなり権利床を取得する。

　また著者は、空き家を地域貢献のための施設に転用するアイディアも提示。相談を受けた事例では、空き家を「大人の趣味のためのシェアハウス」にすることを考案した。実際には採用されなかったが、空き家を近隣住民のためのコミュニティ施設として再生させ、地域の中核施設としていくことは非常に価値の高い活用法といえるだろう。
　深刻化する空き家問題は、個別事象として対処するだけでは、根本的な解決にはならない。空き家が増え続けることを前提として、地域や国家全体の構造を変えるぐらいの考え方による解決が望まれる。
　今必要なのは日本国内の「ひと」の再配備であると、著者は主張する。地方では高齢者“すら”減少し始めており、高齢者用の施設に空きが出てきている。一方、首都圏では高齢者向けの施設が不足している。つまり、首都圏であふれた高齢者を地方に招き入れるのが、もっとも手っ取り早い人口回復策といえる。

オラガHSC株式会社代表取締役。1959年アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT（不動産投資信託）の日本コマーシャル投資法人を上場。現在はホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『なぜビジネスホテルは、一泊四千円でやっていけるのか』（いずれも祥伝社新書）などの著書がある。