2012「デジタル公民館まっさき」活動

なお、運営協議会の委員は、次の通りです。

”デジタル公民館”まっさき運営協議会委員（敬称略）

  大船渡市“デジタル公民館まっさき”の活動参加人数は、委員、コーディネータ及び学生、社会人、シニアの三世代から構成されるボランティアスタッフの合 計が延べ364名、被災地住民の方など公民館に来られた被災地参加者合計は延べ451名となり、末崎地区人口の約10%にあたります。
　また月一回の被災地での活動の無い期間、ふるさとセンター共有スペースに設置したパソコン(２台)は、延べ372時間1分という住民の方々のご利用実績を残しました。

この活動を通じて知った被災地の課題を二点ご報告します。

　3.11東日本大震災発災から数ヶ月後、人口約4,500人、1,600世帯中650世帯が津波で流失した大船渡市末崎地区の避難所だった古い公民館を訪ね驚きました。情報インフラは電話線1本でインターネット環境無し、地域の名誉職的な公民館長と傘下の集落公民館長で館長不在時をカバーする主事、朝晩の鍵開閉とお掃除担当の女性、常勤者の居ないスタッフ体制でした。
　市町村合併で大船渡市となったこの地区に行政の出先機関は無く、中心的施設である公民館にも行政スタッフは不在、正に“公助当てにできず”だったのです。幸いに自立的コミュニティ形成を日頃から心がけてきた公民館長を中心に、まずは自分達で何とかしよう、仲間で助け合おう、というコミュニティが培われていました。そのコミュニティに対して直に出来ることとして、ADSL回線によるネット環境を整備し、住民が自由に使えるパソコンを設置、CSアンテナを設置してKK²プログラムを受信、月一回ボランティアスタッフが訪問する活動がスタートした訳です。
　但しご高齢の公民館長（コミュニティリーダー）に、行政も支援団体も頼りきっているのがこの地域の明らかなリスクです。行政に頼らない地域として復興発展しいくには、次世代のコミュニティリーダーの育成が最大の課題です。

　H２５年2月末崎地区公民館事務室の光景には驚きました。防災行政無線と思われる大きなサーバ装置、衛星電話、光回線が突然設置されていましたが、公民館スタッフには、何の為に付けたのか？誰が操作するのか？どう使うのか？等の説明が無く、サーバ装置と公民館スタッフが狭いスペースで同居できるか？という物理的問題が発生していました。常勤者の居ない老朽化した施設に、高度なシステムが考慮されずに導入されています。
　公助によるシステムインフラ、自助共助の上に立つ運営体制、自治体職員・住民の危機管理教育が、地域毎にマネージメントされ三位一体で推進されることが重要です。有事の際公助がしばらく及ばない間、地域住民の自助共助からなる「市民救助隊(Community　First　Responder)」が機能するようなコミュニティ作りが重要な課題です。